トピックス/Topics | 石川ガスケット株式会社

トピックス

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環境方針

生命に満ちた青い地球を守るため「エンヂンの価値を設計する使命感」に基づき
人と環境の調和と共生に努める

当社は自動車エンジン等内燃機関のガスケット等の開発設計から生産販売及びサービスの活動を行っています。これらの活動の過程を通して謳い上げている経営憲章の重さを銘記し、社会が持続的発展できるよう環境保全及び環境リスク低減の活動を推進します。

1. 当社が提供する製品とサービスの活動に関わる環境側面を常に意識して環境汚染の予防等の環境保護を推進するとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善を図り環境パフォーマンスを向上します。

2. 当社の活動に関わるところの環境関連法規制及び当社が同意したその他の要求事項を順守します。

3. 省エネ、省資源、省廃棄及び環境負荷物質の低減に関して、以下の項目を環境管理重点課題として取り組みます。

3-1．省資源、省廃棄
(1) 工程改善等によって環境負荷を低減し生産性向上を図る
(2) 鋼材等の原材料及び塗料、有機溶剤の使用原単位を削減する
(3) 工場廃棄物を低減する

3-2．省エネ
(1) 省エネ取り組み方針
設備機械の管理を最適化し年率1％以上エネルギー消費原単位を改善する
(2) 開発設計に関する方針
材料開発及び製品設計の段階で、生産に要するエネルギー消費量低減を考慮に入れる
(3) 設備の新設、更新に関する方針
生産設備、事務用機器にかかわらず、設備の新設または更新時の機種選定に際し、エネルギー消費効率を考慮に入れる

4. この環境方針を達成するために定期的に環境目標を設定し、全部門全従業員をあげて環境管理を推進します。

5. 供給者等に対して環境への取り組みが効果的にできるように双方向のコミュニケーションを通じて意識向上を図り社会に貢献します。

この環境方針は、全従業員に周知徹底するとともに顧客や供給者等の関係者及び一般にも開示します。

2021年12月1日
石川ガスケット株式会社
社長　石川伸一郎

環境方針登録証

認証登録番号 / JQA-EM3471
登録サイト / 宇都宮工場清原事業所

当社はお客様の要求にお答えできる品質、価格や納期を実現するために顧客志向で業務を展開するプロセスアプローチを適用しています。

各ビジネスプロセスやプロセス間のつながりを管理し、製造工程の改善や不適合の予防を行い、それらの活動が本当にお客様のためになっているのかを常に考え見直す仕組みとしてP-D-C-Aのサイクルを推進して品質マネジメントシステムの有効性を高めています。

環境方針：IS014001登録証

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「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画

社員が仕事と生活とを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和2年6月1日　～　令和7年3月31日までの5年間

2. 内容

＜目標1＞
テレワークの導入率30％

＜対策1＞
①
R2.6～R3.3　全部門へのテレワークの職場意見聴取および制度設定

R3.4～R4.3　テレワークの対象部門へ試験導入と課題抽出

R4.4～R5.3　テレワークの対象部門へ試験導入と課題抽出・制度見直し

R5.4～R6.3　テレワークの導入対象5％

R6.4～R7.3　テレワークの導入対象30％

＜目標2＞
時間外労働を前年比で5％ずつ削減する

①定時退社日の設定・見直し
R2.6～R3.3　定時退社日の設定について再度職場の意見聴取および制度見直し

R3.4～R7.3　定時退社日の運用開始し定期的に定時退社する日を設ける実施状況の確認および制度を定着させる対策の検討、実施

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「女性活躍推進法」に基づく行動計画

1. 計画期間

令和4年4月1日　～　令和9年3月31日

2. 当社の課題

当社において女性社員の活躍における課題を下記に示す。

１）製造業として男性社員の採用が中心となり、女性社員数が少ない

２）女性はアシスタント職を担当してもらうことを前提として採用していることが多く、管理職を目指す社員が少ない

３）婚姻による退職者が多く、課長昇格に適した年齢層の女性社員がいない

3. 行動目標と取組内容

目標1：女性社員の比率を20％以上に引き上げる。

　　＜取組内容＞

　　１）今後の採用活動において、女性が安全に遂行できる業務については積極的に選考対象にする

　　２）女性が働き易い職場への環境づくりを行い、管理者への登用を図る

　　３）長期雇用を増やすために産前産後休暇、育児休暇及び復帰後の処遇、テレワーク制度など制度は確立できていることを面接で説明する

目標2：女性管理職（候補）を1名以上育成する。

　　＜取組内容＞

　　1）各部門における主要な業務の担当者となる女性社員を採用し、5～10年後に管理職に昇格できるように育成していく

　　2）各世代に特徴的な家庭の事情に関する離職要因についてサポート体制を整備する

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アスベスト使用について

当社のアスベスト（石綿）使用の概要とその対応について

大きな社会問題となっていますアスベスト（石綿）に関して、当社の使用状況および健康障害状況について、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 当社におけるアスベスト使用の概要

　(1) 当社におけるアスベスト使用状況
当社は内燃機関用ガスケットの専業メーカーであり、過去、アスベストを含んだ原材料を使用したガスケットを製造しておりました。この原材料はアスベスト原材料メーカーが原綿を解綿し、不純物を取り除き、バインダーという接着剤で固めて板にした湿式の物を、当社は購入使用しており、当社加工工程でのアスベスト粉塵の飛散は極めて微量でありました。アスベストの種類も白石綿という毒性の少ない種類でした。1980年代からノンアスベスト化に取り組み、代替材への転換を進めて参りましたが、最終的に2004年9月にアスベストを含む製品の製造を全廃いたしました。

　(2) 当社の事業所とアスベストの使用履歴
過去にアスベスト使用履歴のある事業所は下表のとおりです。

事業所名	所在地	使用期間	アスベスト(石綿)の種類
千住工場※	東京都足立区	1940年～2004年	白石綿混入材
宇都宮工場	栃木県宇都宮市	1974年～2004年	白石綿混入材

※2009年に千住工場を閉鎖し生産分は代替品を宇都宮工場へ移管しました。

2. 健康障害の有無について

(1) 当社事業所周辺地域からの問題
現時点で把握している限り、当社事業所周辺地域からのアスベストに関する問題等は、起きておりません。

(2) 当社従業員および退職者
アスベストを使用した製品の製造に従事した当社従業員はアスベストに関する法定の健康診断を6ヶ月に1回受診しております。

当社への入社以前に、石綿取扱い作業に従事し、昭和43年5月から昭和46年2月まで当社に在籍、当社が最終勤務先であった元従業員1名に対し、特別遺族給付金が当局から支給されています。

その他には現時点までの調査では従業員および退職者にアスベストによる健康障害の事実はありません。

またこれまで実施してきたアスベスト粉塵の環境測定値は、工場敷地境界を含み、いずれも法の規制値を下回っております。

3. 今後の対応について

アスベストによる健康障害は、長い潜伏期間の後に発病する可能性がありますので、当社としては引き続き行政諸官庁等の指示に従うとともに、今後も適切な情報開示に努めて参ります。

なお、一定の要件※に該当する方は離職時または離職後、都道府県労働局長に申請することにより健康管理手帳が交付されます。これにより指定機関で年2回（じん肺の健康管理手帳は年1回）無料で健康診断を受診できます。

※東京労働局ホームページ「石綿に関する健康管理手帳の交付について」でご確認下さい。

4.当社のアスベストに関する問合せ先

石川ガスケット株式会社　総務部長
Tel. 03(3501)0371
Fax. 03(3501)5262

以上

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CSRガイドライン

2018年10月01日　設定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年07月30日　改定（第2版）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年10月05日　改定（第3版）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月01日改定（第4版）

第1項（目的）

本ガイドラインは持続可能な企業として、グローバルにおいても社会的責任を満たすため、石川ガスケット株式会社のポリシー（基本方針）を明示する。

第2項（基本的な考え方）

お客様・社員・お取引先・株主・地域社会・地球環境等のステークホルダーとの相互理解と信頼関係をもとに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)が主に目指す差別の無い・貧困の無い、より良い生活・より良い社会の実現を目指して社会の持続可能な発展を可能にするための自発的企業活動である。

第3項（品質・安全）

《品質》
品質方針：「お客様のニーズを１００％吸収し、品質保証された製品とサービスを提供する」に基づき、品質マネジメントシステムを推進し、お客様のニーズに応える製品を提供する。

《安全》
各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした、製品を生産・提供する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製品を開発・生産・提供する各国・地域の法規制等で定める安全基準を満たした製品を生産・提供する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製品に関する適切な情報をお客様に提供する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製品の内容や取り扱いなどについて、法令遵守はもとよりお客様の視点に立ち必要な情報を適切に伝える。

第4項（人権・労働）

《差別撤廃》
あらゆる雇用の場面（応募・採用・昇進・報酬・教育を受ける権利・業務付与・賃金・福利厚生・懲罰・解雇・退職等）において、人種・民族・出身国籍・信教・年齢・性別などの各国・地域の保護されるべき個性を理由とした差別を行わない。

《人権尊重》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人種・民族や出身国籍・信教・年齢・性別などの各国地域の法令により保護されるべき個性を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントは行わない。

《児童労働》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児童労働を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　就業可能年齢は１５歳とし、各国・地域の法令による就労最低年齢または義務教育終了年齢のいずれか最高年齢のものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18歳未満の社員を危険有害業務に使用しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職業訓練や見習いについては、各国・地域の法令が認めている範囲のみで就労可能とする。　

《強制労働》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　強制労働を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全ての労働は自発的であること、および社員が自由に離職できることを確実に保証し、雇用の条件として、パスポート・公的な身分証明書または労働許可証を取り上げたり、本人の意志に反した苦役などの不当な労働をさせない。

《賃金》
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給与に関する各国・地域の法令を遵守する。
＊最低賃金とは、各国・地域での賃金関連法令に定められた水準を示す。

《労働時間》
社員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、および休日、年次有給休暇の付与その他について各国・地域の法令を遵守する。

《社員との対話・協議》
社員と直接あるいは社員の代表者と誠実に対話・協議することに努める。

《安全・健康な労働環境》
誰もが安心して働けるよう、職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止に努める。
職場での健康増進活動や疾病予防の為の指導などを通じて、社員の健康づくりを支援する。

《紛争鉱物の不使用》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紛争国や紛争地域からの米国の紛争鉱物ルールに謳われる原材料を使用しない。

《人材育成》
人材育成を通じて、社員のキャリア形成と能力開発を支援する。

第5項（環境）

環境方針：生命に満ちた青い地球を守るため、「エンヂンの設計する使命感」に基づき人と環境の調和と共生に努める

《環境マネジメント》
幅広い環境活動を推進する為、各国・地域の法令を遵守するとともに全社的環境マネジメントシステムを構築し､継続的に運用し改善する｡

《温室効果ガスの排出削減》
1.地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、温室効果ガス低減活動を推進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.温室効果ガス排出の低減化を図る輸送用機器への部品供給を推進して、温室効果ガスの低減に貢献する。

《大気・水・土壌等の環境汚染防止》
大気・水・土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視および汚染物質低減を行い、環境汚染の防止に努める。

《省資源・廃棄物削減》
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に努める。

《化学物質管理》
環境汚染の可能性のある化学物質に対し管理する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各国・地域の法令で禁止された化学物質を含有した製品を各国・地域に提供しない｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、製品への含有を禁止されている化学物質及び外部に排出する化学物質についても、排出量の把握や行政への報告なども含めて適切に管理する｡